内部統制システム構築・J-SOX対応

内部統制システムとは

内部統制とは、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムをいいます。
すなわち、組織が有する目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、その結果確立されたシステムをいいます。

株式会社は、会社法の規定により、内部統制システムの整備が義務づけられており、違反すると善管注意義務に問われる可能性があります。
機関構成により異なりますが、基本は次の5つの整備が求められています。

  1. 取締役(執行役)の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
  2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  3. 取締役(執行役)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  4. 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
  5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制 

さらに、大会社(資本金5億円以上または負債の部の合計額200億円以上の会社)・監査等委員会設置会社指名委員会等設置会社には、内部統制システムの整備について取締役会の決議が求められます(会社法348条4項・3項4号、362条5項・4項6号)。

 

内部統制報告制度(J-SOX)とは

金融商品取引法上の上場会社は、企業集団の財務諸表その他の財務報告の適正性を確保するために必要な体制(「内部統制体制」)について評価した報告書を、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出しなければなりません。
さらに、内部統制報告書は、公認会計士または監査法人の監査証明を受ける必要があります。

 

具体的に何をすれば良いのか

上記の通り、会社法に基づく内部統制システム構築義務は大会社等に対して、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度は上場会社に対して義務化されています。
また、内容は会社法が会社の業務全般に係る内部統制を対象範囲としているのに対し、金融商品取引法は財務報告に関する内部統制を対象としています。

では、上記に当てはまらない中堅・中小企業は何も対策をしなくても良いかというと、そうではありません。

明示的に義務化はされていませんが、法令・定款違反や不正、レピュテーションリスクを未然に防止するためには内部統制システム構築は必須と言っても過言ではありません。
もちろん、大会社や上場会社に対して求められる水準までは求められませんが、組織規模や費用対効果を考慮した水準は必要となります。

内部統制システム構築に必要な対応は以下の通りです。

  • 会社ルールの整備(諸規程の作成)
  • リスク管理体制の整備
  • 内部通報制度の整備
  • 整備した内部統制の適切な運用
  • 内部統制の整備・運用状況のチェック(内部監査、外部専門家による監査)

こうした内部統制システムの構築により、組織体制は強固となる結果、稼ぐ力を向上させることができるのです。

対象となる会社

当事務所が対象とするお客様は次の通りです。

  • 不正等を未然に防ぐ内部統制を整備したい中堅・中小企業
  • 将来のIPOを目指して内部統制構築を準備しようと考えている会社

標準報酬

組織規模や業種、現状の組織整備状況により作業量・難易度が大きく異なるため、まずはご相談をお聞きした上で報酬を見積もらせていただきます。