株式価値評価(株価算定)サービス

株式価値評価(株価算定)が必要となるケース

  1. 他社への合併・買収(M&A)時の買収価格・合併比率算定
  2. ベンチャーキャピタル等から資金調達を実施する場合の発行価額算定
  3. 退職した役員・従業員から株式を買い取る場合
  4. 少数株主から株式を買い取る場合
  5. ストックオプションを発行する場合の行使価額算定やオプション価値評価
  6. 種類株式の株価算定のため
  7. 事業承継における固定合意※のため(公認会計士等の専門家の証明が必要)

※固定合意とは、事業後継者が前代表者からの贈与等によって取得した株式等について、遺留分算定の基礎とする価格を合意時の価格として固定する制度のこと

 

株式価値評価(株価算定)が必要となる理由

会社法上の理由

エクイティ・ファイナンス(第三者割当増資、ストックオプション発行等)を行う場合、既存株主の利益を損なうことのないよう適正な株価で行われる必要があるためです。(会社法上、特に有利な価額による発行の場合は株主総会の特別決議が必要)
第三者性のある専門家が適正な株価を算定します。

税務上の理由

税務上の時価よりも低い株価で株式の移動や新株発行等が行われた場合、課税リスクが高まります
個人株主には所得税や贈与税、法人株主には受贈益として法人税等が課税される可能性が生じます。
税務リスク回避のため適切な株価算定は必要となります。

株式公開を目指す上での理由

株式公開を目指す未公開会社の場合、株式公開直前期末までの2年間については株式公開申請書類において、合理的な株価の算定根拠、株価算定方法の採用理由等を開示することが義務付けられています。

公認会計士等の専門家による株価算定書を入手しないままに株式移動を行ってしまうと、株式公開審査上問題となることが往々にしてあります。公認会計士による株価算定書を入手することが必要となります。

新株予約権発行上の理由

税制適格要件を満たす行使価額、新株予約権の時価評価の場合の参考情報として、新株予約権を発行する場合に株価算定が必要となることがあります。

 

株式評価(株価算定)方法

株式評価の方法はその目的(上記必要となるケースを参照)により異なります。
その目的に応じた方法及び複数の評価方法の折衷方式により適切に算定します。

インカム・アプローチ

将来獲得されるキャッシュ・フローや利益などを現在価値に評価し、株価を評価する方法です。株式評価の代表的な方法となります。

DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法

将来獲得されると予想されるフリー・キャッシュ・フローに基づいて株式価値を算定する方法です。
将来計画の策定や割引率の選定がやや主観的になりやすいというデメリットがあります。

収益還元法

1株当たりの予想税引後純利益を資本還元率で還元し株式価値を算定する方法です。
企業の収益力に着目した評価方式ですが、欠損会社に適用できないこと、収益予測と資本還元率採用が主観的になりやすいというデメリットがあります。

配当還元法

将来獲得する純利益のうち、株主への配当金に基づいて株式価値を算定する方法です。
配当政策が会社の業績を反映しない場合は過小評価になってしまうというデメリットがあります。

マーケット・アプローチ

同業上場企業のPERやPBRの比較により株価を算定する方法です。比較可能な上場会社がある場合に適用されます。

類似会社比準法

評価対象会社と業種や財務状況が類似している上場企業の平均株価を基に、配当額や利益額、純資産額を調整・算出した株価で評価する方法です。類似会社の選定が一つカギとなります。

類似業種比準法

相続税法の「財産評価基本通達」に定められており、国税庁が公表する業種別月平均株価に基づいて、それぞれの配当額、利益額、純資産額を調整した上で評価対象会社の株価を求める方法です。

コストアプローチ

評価会社の保有する資産に着目して株価評価する方法です。

純資産方式

企業のストックとしての純資産に着目した株価算定方式です。1株当たり株価=純資産÷発行済株式総数で算出します。
この方式は、企業が清算手続中又は清算予定の場合、利益が少なく赤字体質の場合などに採用されます。
また債務超過の会社には適用できない欠点があります。

 

株式評価(株価算定)の手順

  1. 株式評価の概要(目的・スケジュール等)確認
  2. 資料の収集、計画立案、分析検討
  3. 評価方法の決定、株価算定
  4. 株価算定書作成

なお、株価算定の際には以下の資料をご用意いただきます。(ケースにより異なります)

  • 会社の概況が分かる資料(会社案内等)
  • 株主名簿(代表者との関係や株主の属性が分かるもの)
  • 新株予約権原簿等(ストックオプション発行の場合、個数、行使価格等)
  • 決算税務申告書3年分(別表一、二、四、五(1)(2)、勘定内訳書含)
  • 事業報告書3年分
  • 事業計画3年分(利益・キャッシュ・フロー計画)
  • 類似業種の上場会社リスト (なければヒアリングします)
  • 商業登記簿謄本
  • 不動産登記簿謄本(不動産鑑定士の鑑定評価書、時価明細等)
  • 有価証券時価明細
  • 同族関係の関係図
  • 過去の株価算定資料
  • 株主間契約書

 

標準報酬

業種や規模、状況により大きく異なりますが、概ね30万円〜となります。
個別に見積りをさせて頂きます。

 

最近の実績

非上場会社(売上高数千億円規模、製造業)

上場準備会社(売上高数十億円規模、インフラ系)