サービス・料金

会計・税務顧問(法人・個人事業主)

経営者のみなさま、創業をお考えの皆様、このようなお悩みはありませんか。

  • 簿記・会計の知識が少なく、基本的な経理処理に不安があるので毎月サポートしてほしい
  • 決算体制について課題を抱えているので指摘・アドバイスがほしい
  • 財務戦略・タックスマネジメントについて相談したい
  • 資金繰りや金融機関借入に関するアドバイスがほしい
  • 適切な経営分析に基づいた相談がしたい
  • 現在顧問契約している税理士では高齢で話が合わない
  • 開業や会社設立に必要な手続きがわからない
  • 事業用のお金と個人用のお金をどのように区別すれば良いかわからない
  • クラウド会計を便利に使いたいが使用方法がわからない

 

経営者様お一人で悩む必要はありません。

実務経験豊富な当事務所代表が、親身になって、お悩みを迅速に解決する高付加価値サービスを提供します。

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公認会計士監査

当事務所では、大手監査法人での監査経験豊富な公認会計士が、高品質な監査業務を提供しております。規模に応じて経験豊富な公認会計士チームを組成し対応します。

監査業務を通じ、クライアント様の健全な発展に寄与することを使命としております。

※この場合の「監査」は、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査・証明をする業務であり、公認会計士法に定められている独占業務(公認会計士にのみ認められた業務)をいいます。会計事務所が行っているいわゆる「月次(巡回)監査」とは異なります。

法定監査業務

  • 金融商品取引法監査(当事務所では主に非上場会社を対象)
  • 会社法監査
  • 公益法人監査
  • 独立行政法人監査
  • 学校法人監査
  • 社会福祉法人監査
  • 信用金庫・信用組合監査
  • 労働組合監査
  • 投資事業有限責任組合監査
  • 政党助成監査

任意監査・特別目的監査

法定監査とは異なりますが、法定監査に準じた監査の品質をもって証明業務を提供します。

  • 株式上場準備のための任意監査
  • 親会社をはじめとする株主への財務報告の信頼性を高めるための監査
  • M&Aの際に、ターゲットとなる取引先・関係先などの財務報告の信頼性を確保するための監査
  • 投資目的として、投資対象会社の財務報告の信頼性を確保するための監査

任意監査のメリット

財務諸表(決算書)の適正性を外部専門家が証明することから、以下のメリットがあります。

  • 銀行や取引先からの信用が高まる
  • 投資先等の財務に関する不透明性(簿外資産・負債など)を解消することができる
  • 不正を発見することができる
  • 監査の過程を通じて内部統制上改善すべき事項を検出することができ、業務改善につながる

個人会計事務所に監査を依頼するメリット

大手監査法人にはない、コストパフォーマンス・機動性の良さを発揮することができます。

  • 必要最小限の人数で監査を遂行するので、無駄な監査コストがかからず、監査報酬が大手監査法人に比べて安価に抑えられる
  • 監査責任者が往査するので、各種相談に対して迅速・柔軟に対応することが可能
  • 大手監査法人のような「形式的な監査手続」を極力省略し、会社の規模に応じた効率的な監査を実施
  • 大手監査法人のような「監査担当者の入れ替わり」が無いので継続的に関与が可能

 

社会福祉法人監査についてはこちら

 

個別コンサルティング (個人・法人対応)

こんなお悩みや不安はありませんか

  • 税理士に相談したいが、料金がよくわからない
  • 税理士に相談するにはなんとなく敷居が高いが、単発の相談なら抵抗感がない
  • 税理士に相談するとすぐに顧問契約を結ばされそうで不安
  • 開業したいが、何から始めればいいのかわからない、トータルなアドバイスがほしい
  • 税理士を雇うほどの事業規模ではない
  • 税理士変更を検討しているがまずは相談してみたい
  • 税理士変更を検討しているわけではないが、現在顧問契約を結んでいる税理士以外の意見(セカンドオピニオン)が欲しい

 

顧問契約を締結していない、または顧問契約を結ぶほどではない、というお客様に対し、会計・税務に関するアドバイスを提供させて頂きます。

お客様のお悩みを解決した上で、その後のアクションをお客様ご自身で行って頂くプランとなります。

 

本契約はスポット契約となりますので、当事務所から顧問契約締結などを強く勧めたりはしません。どうぞご安心ください。

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事業承継コンサルティング

事業承継とは、会社の経営を後継者に承継することをいいます。

中堅中小企業にとっては、経営の基盤そのものが経営者個人の資質に依存することが大きいため、「次の経営者を誰にするか」という後継者問題は最も重要な経営課題となります。

承継先については、親族への承継、従業員への承継、M&Aによる第三者への承継などがありますが、いずれの方法にせよ、円滑な事業承継を実現することが、株主や従業員、取引先等の利害関係者に対し、無用の混乱を生じさせないことにつながります。

お客様の状況に応じ、適切な事業承継スキーム・事業承継計画の策定、財産評価・自社株評価、相続税試算・相続対策支援を提供します。

 

業務改善コンサルティング(決算早期化)

毎月の経理処理に関してご不満はありませんか。

  • 月次決算数値が正確性に不安がある
  • 月次決算数値を確認できるのが遅い(例えば翌月の後半になってしまうなど)

経理数値が間違っていたり、また、たとえ正確であったとしても経営者が確認できるのが遅い場合、スピーディーな意志決定が実現できません。このような状態では競合他社に打ち勝つことは難しいでしょう。

このような問題を解決すべく、経理に関する業務フローを徹底的に見直し、最適な経理業務フローを改善プランとして提案させて頂きます。

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財務デューデリジェンス

事業承継におけるM&Aや事業再生時には財務デューデリジェンスは欠かせない手続きとなります。

当事務所では、公認会計士や弁護士等の各専門家との業務提携を結んでおります。案件毎に業種や規模に応じた専門家チームを編成し、迅速かつ適切に問題解決に対応します。

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株式価値算定(株価算定)

IPOやM&A、相続・事業承継など様々な場面において、株式価値の算定が必要となります。

専門家である公認会計士が適切かつスピーディに株価算定書を作成致します。

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