経営革新等支援機関に認定されました

経営革新等支援機関に認定されました。

 

経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

認定支援機関は、中小企業・小規模事業者を主な対象として、様々な経営相談等が受けられるように支援することを目的としています。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されるようです。

 

具体的に何を支援してくれるのか

ざっくり言うと以下の通りです。

  1. 経営の「見える化」
  2. 事業計画策定・実行支援
  3. モニタリング支援
  4. 信頼性のある会計基準の適用支援
  5. 国などの中小企業支援施策と連携した支援

 

①は、経営改善や新事業分野への進出を行おうとする中小企業・ 小規模事業者に対して、事業の将来性や財務状況、ュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容など、経営状況に関する調査・分析を行います、ということです。

②は、①の調査・分析結果に基づく事業計画を作ること、また、事業計画の内容を確実に実行するためのサポートを行います、ということです。

③は、上記サポート内容のモニタリング(点検・確認)するということです。

④は「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に 関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成して金融機関からの資金調達に役立てましょうということです。

例えば、日本政策金融公庫では、経営革新等支援機関のサポートを受けた事業計画や計算書類などがあると、金利優遇された融資制度があります。(「中小企業経営力強化資金」融資)

その他信用保証協会の保証料率が安くなるなどもあります。

⑤は、補助金、融資制度等を活用するための事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います、ということです。というか、補助金申請には経営革新等支援機関の関与が必要となるケースが多いです。

 

支援の内容と効果の実例 (中小企業庁資料より)

事業計画の策定支援を受け、毎月の予算と実績を比較し達成状況を把握することで、適切な対策を 実施することができ、経営状況を改善することができました。結果的に金融機関の融資もスムーズ に受けられるようになりました。

自社の強みに基づいた新商品のターゲット選定等の助言とともに、仕入先などの取引先や商品開発 に必要な試験を行う研究組織等の紹介を受け、新商品開発及び新商品の販路開拓が実現できました。

 

まとめ

経営革新等支援機関に認定された専門家に相談することはメリットが多いと思います。

餅は餅屋じゃないですが、専門家に相談して様々な”気づき”を得られることは、経営をしていく中でとても大事なのではないでしょうか。