監査意見とは何か 〜公認会計士監査の意見についてざっくり解説〜

世間・市場の注目を集めていました東芝の2017年3月期の有価証券報告書についての監査意見ですが、「限定付適正意見」となりました。不適正意見が付いた場合には上場廃止懸念が高まってたところであったので、東芝としては一安心というか、やっと上場維持に向けてのハードルを一つ超えられたというところでしょうか。

新聞・TVニュースなどで頻繁に報道されているので、監査法人による「監査意見」というキーワードについては、何となく耳にしたことがある方は多いかと思いますが、ここで基本的なことを簡単に解説したいと思います。

 

そもそも、なぜ監査意見が必要なのか

株式公開(証券取引所への上場)している会社に出資する株主は、何を判断基準として出資するのでしょうか。

最も重要な判断基準は「会社がきちんと利益を計上しているか、会社の財務状況は健全か」となります。
中には、会社の商品・サービスの愛好者だったり、ブランドイメージだったりする方もいるかもしれませんが。

そうした会社の業績を表すものが決算書(=財務諸表)と呼ばれるものです。ここには貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などが代表的な記載内容となります。

では、会社が自ら作成した決算書をそのまま信用できるでしょうか?

答えはNOだと思います。なぜなら、会計数値は簡単にごまかすことができるからです。
企業の粉飾決算に関するニュースが枚挙に暇がないことが物語っています。(東芝も該当します)

 

では、どうしたら信用できるようになるのでしょうか?

答えは、独立した第三者が会計数値をチェックすれば良いのです。これが(会計)監査になります。
その担い手は、公認会計士(又は公認会計士が組織化した監査法人)となり、財務諸表監査・内部統制監査はこの人達しかできない独占業務となっています。

そうして会計監査を行った結果を「監査意見」として財務諸表に添付するのです。

なお、たまに新聞報道等で決算書に関して「監査法人の承認を得られる〜」という表現が見られますが、これは正しくありません
監査法人はあくまでも意見表明(合理的保証)する責任があるだけで、決算書を作成する最終責任は経営者にあります。別に監査法人の承認などなくても決算書としては有効に成立します。監査意見の有無は決算書が適正に作成されていると信用されるかどうかという別問題となります。

 

監査意見とは

日本公認会計士協会のホームページでは以下のように説明されています。

監査人は、経営者が作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて(適正性の観点)監査を行い、その結果を監査意見として表明する。監査意見は監査報告書の中で述べられ、監査人から会社の取締役会等に提出される。監査意見には、以下の4種類があり、監査人はこのいずれかの意見を表明する責任がある。

無限定適正意見・・・・一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって、会社の財務状況を「すべての重要な点において適正に表示している」旨を監査報告書に記載する。

限定付適正意見・・・・一部に不適切な事項はあるが、それが財務諸表等全体に対してそれほど重要性がないと考えられる場合には、その不適切な事項を記載して、会社の財務状況は「その事項を除き、すべての重要な点において適正に表示している」と監査報告書に記載する。

不適正意見・・・不適切な事項が発見され、それが財務諸表等全体に重要な影響を与える場合には、不適正である理由を記載して、会社の財務状況を「適正に表示していない」と監査報告書に記載する。

意見不表明・・・重要な監査手続が実施できず、結果として十分な監査証拠が入手できない場合で、その影響が財務諸表等に対する意見表明ができないほどに重要と判断した場合には、会社の財務状況を「適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない」旨及びその理由を監査報告書に記載する。

誤解を恐れずに簡単に言ってしまえば、こんな感じです。

  • 無限定適正意見 ・・・ 〇 (重要な部分は適正)
  • 限定付適正意見 ・・・ △ (一部適正でない部分がある)
  • 不適正意見   ・・・ ×  (適正ではない)    
  • 意見不表明   ・・・ 不明 (監査証拠が入手できなかったので意見できない)

大多数の上場企業は無限定適正意見を得ています。
興味のある方は、有価証券報告書の最後の方に監査報告書が付いていますので、ご覧になってください。
有価証券報告書はEDINETで閲覧できます。

 

まとめ

公認会計士の仕事は、世の中的にはまだまだ認知度が低いのが実情ではないでしょうか。
今回は監査意見という切り口でしたが、少しでもイメージしていただけると良いかなと思います。

東芝については、このように会社存立危機にまで発展したのは、粉飾決算と原発事業失敗が原因です。
ケチのつき始めは粉飾決算(バイセル取引)によるものであり、粉飾行為により株主や銀行などの目を一時はごまかせても、後々判明し騒動が起こることを考えると割に合わない行為だと思います。

この後は、17/3末時点5529億円にものぼる債務超過をどうするか、メモリー事業の売却が成功するかどうかが焦点となるようです。