フリーランス・会社役員にオススメ! 小規模企業共済はおトクな節税法

フリーランス・中小企業経営者の皆さんは「小規模企業共済」に加入していますか?

将来の積み立てができる上に節税効果があり、困ったときには貸し付けを受けることができます。
税理士が必ずと言っていいほど加入を薦める、大変おトクな制度です。
利用しない手はありません。

 

小規模企業共済とは

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が運営しています。

一言で言えば、「経営者の退職金制度」です。
なお、共済金等の受給権は「差し押さえ禁止」となります。

 

メリット

節税効果

①掛金を支払うとき②共済金を受け取るとき、に節税効果を受けられます。2度おいしい制度なのです。

  1. 掛金を支払うとき
    支払った掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」(所得控除)となります。
    この所得控除は、所得税のみならず住民税からも控除されるため、節税効果がより高くなります。
  2. 共済金を受け取るとき
    将来、共済金を受け取るときの方法は、「一括」又は「分割」(併用可)を選択できますが、「一括」の場合、共済金は「退職所得」扱いとなり退職所得控除などのメリットを受けることができます。(「分割」の場合は雑所得、公的年金と同じ扱いです)

利回りが良い

共済金を受け取るときに、最大120%相当額が戻ってきます。
銀行の定期預金に比べるとずっと高い利回りです。

なお、どのくらいの利回りとなるかは、加入期間や毎月の掛金、課税所得によります。
中小機構HPにてシミュレーションできますので試算してみると良いでしょう。
(節税効果も試算できます)

いざという時の資金調達手段

積立金額の範囲内で共済から資金を借りることができます。万が一のときにも安心です。
例えば、月7万円を10年間積み立てていれば、7万円×12ヶ月×10年=840万円が借入上限額となります。

 

デメリット

掛金の納付月数次第では元本割れとなります。

まず、途中解約(解約手当金)の場合、共済契約が解約された時点において掛金納付月数が12ヶ月以上のときに受取が可能です。
(言い換えると12ヶ月未満の場合、掛金は戻ってきません)

また、解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じ、納付した掛金の80%〜120%に相当する額です。納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取れるのは、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上です。

 

制度について

加入資格

1.加入できる方

小規模企業共済に加入できる方は、次の条件に該当する小規模企業者です。

①建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

②商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

③事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

④常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

⑤常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

⑥上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

2.加入できない方の一例

次のいずれかに該当する方は加入できません。注意しましょう。

①配偶者等の事業専従者(ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。)

②協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)等の直接営利を目的としない法人の役員等

③兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者)

④学業を本業とする全日制高校生等

⑤会社等の役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合

⑥生命保険外務員等

⑦独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」(以下「中退共等」)の被共済者である場合

掛金

掛金の月額(1,000円〜7万円、加入後増減可能)や払込方法(月払い、半年払い、年払い)は自由に選択可能です。

共済金の受取

共済金は廃業や退職時に受け取ることができます。満期はありません。

個人事業主・・・個人事業の廃業、子供に事業を全部譲渡した場合など
会社等役員・・・会社等の解散や役員退任の場合

 

まとめ

私も独立後、すぐに加入しました。

サラリーマンと違い、自営業者には退職金はありません。節税効果もありますが、将来への積み立てと万が一の安心として加入をお勧めします。