消費税軽減税率対策補助金を活用しよう

消費税率UPにともない、軽減税率が導入されますが、複数税率対応レジなどの導入補助金の申請期限は、平成31年9月30日までです。主に飲食料品を販売する小売業者・卸売業者などが対象となります。

 

消費税軽減税率対策補助金とは

予定通りであれば、消費税の税率は平成31年10月1日8%→10%に引き上げられます。
同時に、飲食料品など対象品目については、軽減税率(8%)制度が導入されます。

税率が複数となる(10%と8%)ため、対応するレジの購入や現在使用しているレジの改修が必要となる場合があります。そうした費用を国が支援するということで、補助金制度が設けられています。補助金申請には2つのタイプ(以下A型・B型)があります。

なお、A・Bともに、既に使用しているレジ・システムが複数税率に対応している場合は補助金の対象となりませんので注意が必要です。

 

A型:複数税率対応対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導 入したり、対応できるように既存のレ ジを改修したりするときに使える補助金です。さらに4つの申請区分に分かれます。

  1. レジ導入
    ・・・複数税率対応の機能を有するPOS機能の無いレジが対象機器、その導入費用を補助
  2. レジ改修
    ・・・複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用が補助対象
  3. モバイルPOSレジシステム導入
    ・・・複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして利用する場合の導入費用が補助対象
  4. POSレジシステム改修・導入
    ・・・POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用が補助対象

なお、リースによる導入も補助の対象となります。

補助率

導入・改修費用:原則2/3
導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合:3/4
タブレット等の汎用機器:1/2

補助上限

レジ1台あたり20万円 。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算。 複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円が上限

補助対象

・レジ本体
・レジ付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等)
・機器設置に要する経費(運搬費を含む)
・商品マスタの設定費用

申請手続

基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能。
また、申請者自身による申請に加え、ホームページで公表する一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用も可能。

申請のタイミング

機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請。(申請は随時受付)

 

B型:受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。指定事業者に改修等を依頼する、あるいは事業者自身でパッケージ製品・サービスを購入・導入するかで2種類の申請区分に分かれます。

  1. 受発注システム・指定事業者改修型
    ・・・システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替をする場合の 費用を補助対象とするもの
  2. 受発注システム・自己導入型
    ・・・中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とするもの

なお、リースによる導入も補助の対象となります。

補助率

2/3

補助上限

  • (小売事業者等の)発注システムの場合:1000万円
  • (卸売事業者等の)受注システムの場合:150万円
  • 発注システム・受注システム両方の場合:1000万円

補助対象

  • 電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修
  • 現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替
  • 電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、補助対象 複数税率対応に伴い必要となる改修・入替

※受発注管理とともに在庫管理・財務会計などが一体となったパッケージソフトなどは、電子的受発注システムの機能を含むものは対象

申請支援等

専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、「代理申請」を行う

申請のタイミング

交付申請はシステム改修・入替前(随時受付)
※パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合は導入後に申請(上記②)

 

補助金申請者の要件(A・B共通)

補助金申請は以下の要件に該当する場合、申請できます。(以下 中小企業庁「消費税軽減税率まるわかりBOOK」より、強調箇所は筆者)

中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、 商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他 中小企業庁長官が認める者のうち、以下の(1)〜(7)を満たす者が本事業の申請者となります。

  1. 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要な事業者であること
  2. 財産処分制限期間*の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること
  3. 導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること
  4. 日本国内で事業を行う個人または法人であること
  5. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を営む者でないこと
  6. 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること
  7. 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと

*財産処分制限期間とは、 取得単価 50 万円以上の物品、 一契約あたり50 万円以上の役務による取 引財産等について、取得から耐用年数の間、目的外の使用、他者への譲渡、債務の担保とすること ができない期間です(パーソナルコンピュータの耐用年数4年、その他の電子計算機の耐用年数5年、 ソフトウェアの耐用年数5年)。ただし、取得財産の単位が50万円未満でも汎用端末(タブレット・スマートフォン等の補助率1/2のもの)の場合、財産処分制限期間は2年とします。

ポイントは、補助金受取後の調査に協力することが求められるという点です。

また、中小企業・小規模事業者にも業種ごとに資本金・従業員数の要件がありますので、留意が必要です。
なお、中小企業支援法上の中小企業に該当する個人事業主も補助金制度の対象です。

 

まとめ

 

確実に補助金を利用するために、期限内に申請できるよう、補助金に詳しい各専門家やベンダーに早めに相談しましょう。

参考:軽減税率対策補助金ホームページ