【会社設立】会社名(商号)の決め方

いざ「会社を作ろう」と考えた場合、全ての人が悩むのが「会社名(商号)をどうするか」でしょう。

今回は、会社名を決めるにあたり、考えなければならないこと、調べなければならないことについて、ポイント解説します。

 

会社名には一定のルールがある

会社名に使える文字ルール

どんな文字でも会社名に使えるわけではありません。使えるのは次の4つです。

  1. 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字
  2. アンパサンド(&)、アポストロフィ(’)、コンマ(,)、ハイフン(−)、中点(・)などの記号
    (ただし、会社名の最初と最後に付けることは不可)
  3. ローマ字で複数の単語を表記する場合のみ、単語間の区切りにスペースを使用可
  4. 「Co,.Ltd.」などの表記は株式会社との併記のみ可能

会社の種類を会社名の前後どちらかに付ける

株式会社〇〇、××株式会社

〇〇合同会社、合同会社××

いわゆる「前株」「後株」というもので、前後どちらかに付ける必要があります。

会社名と組み合わせたときの語感の良い方を選びましょう。

同じ本店所在地で同じ会社名は登記できない

「同一商号・同一本店の禁止」です。

例えば、既に東京都△△区△△町1丁目2番3号にA株式会社の本店所在地として登記されている場合、A株式会社を設立して東京都△△区△△町1丁目2番3号に本店所在地として登記することはできません。

注意しなければならないのが、バーチャルオフィスを使用する場合です。

看板などの外観からは分かりませんので、入居予定のバーチャルオフィスに同じ会社名の会社が既に入居していないか確認しましょう。

特定の業種しか使えない用語がある

「〇〇銀行」「〇〇保険」という名称は、銀行や保険会社などを実際に営業する会社しか使用することはできません。

公序良俗に反する言葉は使えない

例えば、〇〇「盗品」株式会社、〇〇「賭博」株式会社、という名称は使用できません。

 

似た名称の会社がないか調べよう

場所が違えば同一の会社名であっても登記自体は可能です。

しかしながら、相手先から不正競争防止法により訴えられるリスクもあります。

相手の権利を侵害しないことは元より、無用な混乱を招かないためにも誰でも知っている企業名との重複・類似は避けましょう

インターネットで検索して調べることもできますし、きちんと調べるのであれば、商号調査も手軽にできます。

法務省HP オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について

 

ドメインを取得できるか調べよう

会社名に関連したドメインを取得できるかどうか調べましょう。

今や会社のホームページは必要不可欠です。会社名とドメインがちぐはぐにならないように事前に調べておきましょう。

 

まとめ

会社名は後で変更することもできます。

頻繁に変更するのもどうかと思いますが、それでも、会社の成長や事業内容の変化に伴って会社名を変更するのはおかしなことではありません

ですので、あまり気負わず、自社が提供する商品やサービスに由来する名称、自分のビジョンを表した名称など、自分が良いと思った会社名を使いましょう