マイホームを新築・購入したら確定申告しよう|住宅ローン控除

いわゆる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んで住宅を新築・購入した場合に、納めた税金が(所得税)が戻ってくる制度です。

一定の場合、翌年の住民税も減額されます。

サラリーマンの方も含め、最初の1年目は確定申告をしなければこの制度を利用できませんので、忘れずに申告しましょう。

 

どんな制度か

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、納めた所得税が、住宅ローンの年末残高の1%を上限として還付される制度です。

住宅ローン控除の計算は、「いつ入居したか」により異なります。(購入日ではありません!)

平成26年4月1日〜平成33年12月31日までに入居した場合、1年あたりの控除最高額は、

  • 通常の住宅の場合・・・40万円 (住宅ローン残高上限4,000万円)
  • 認定住宅の場合 ・・・50万円 (住宅ローン残高上限5,000万円)

です。

なお、東日本大震災の被災者特例の場合は、住宅ローン残高×1.2%で最高60万円(住宅ローン残高上限5,000万円)までとなります。

 

サラリーマンの方であれば、毎月の給料から所得税が差し引かれています(源泉所得税)。会社にて年末調整を行うことにより、一定の所得税が戻ってきていますが、確定申告することでさらに還付されるということです。もちろん、「還付」なので、納めた所得税分が上限となります。

ただし、引き切れなかった所得税分は、翌年の住民税から差し引かれます(課税所得金額×7%、最高13万6,500円が上限)

この制度を利用できるのは、最初に適用してから10年間となっています。

 

利用条件は

住宅ローン控除を利用するためには、いくつかの条件があります。

  1. ローンの返済期間は10年以上
  2. 住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上
  3. 自分が住むための住宅であること
  4. 住宅を取得後6ヶ月以内に入居 + 適用を受ける年の年末まで住み続けている
  5. その年の所得が3,000万円以下(3,000万を超えた年は受けられない)
  6. 入居した年とその前後2年間に居住用財産の買換え、3,000万円の特別控除などの特例を受けていない

 

①に関連して、生計を一にしている親族等からの購入、離婚の財産分与による取得、金利1%未満の社内融資、親からなどの個人借入は利用不可となります。

③に関連して、土地のみの購入やセカンドハウス・別荘の購入、床面積の半分以上が店舗・事務所の場合は利用不可となります。

 

中古住宅を購入した場合は

中古住宅を購入した場合は上記①〜⑥に加えて、

新築後20年(マンションなど耐火建築物は25年以内)、または新耐震基準に適合しているもの

という条件を満たす必要があります。

 

増改築の場合は

増改築の場合は上記①〜⑥に加えて、

大規模修繕模様替え一定のバリアフリーや省エネのリフォームで、工事費用100万円超のもの
(費用の半分は住宅用に使用しなければならない)

という条件を満たす必要があります。

 

必要書類は

確定申告には、確定申告書(AまたはB様式)と記入・提出が必要となります。
(なお、確定申告書提出にはマイナンバーの記入+本人確認書類の提示又はコピーの提出が必要)

さらに添付書類として、以下の書類が必要となります

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

→税務署や国税庁HPで入手

  • 登記事項証明書(土地・建物)、売買・請負契約書のコピー

→それぞれ新居を管轄する法務局、不動産会社から入手

  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

→金融機関から送付される

  • 源泉徴収票

→会社から送付、自営業など発行を受けていなければ不要

 

登記事項証明や契約書は、以下のことを証明するために必要となります。

・家屋の新築又は取得年月日

・家屋の取得対価の額

・家屋の床面積が50㎡以上であること

・敷地の取得年月日及び取得対価の額

 

なお、登記事項証明等の請求は、法務局HPよりオンラインでも可能です。

 

サラリーマンの方は2年目以降は確定申告不要

サラリーマンの方は、他に確定申告をする事情がなければ、2年目以降は確定申告不要となります。

勤務先へ「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「ローン残高証明書」の提出により、年末調整にて還付を受けることができます。

 

まとめ

揃えなければならない必要書類は結構あります。

平成29年分の確定申告期限は平成30年3月15日(木)です。

提出が申告期限ギリギリとならないよう、早めに準備を進めましょう。