これからクラウド会計を使おうとする人が陥る誤解

これからビジネスを始めようとする方にとっては、様々な不安やお悩みがあることでしょう。特に、「会計ソフトを何を選べば良いのだろう」というお悩みは多くの方が悩まれるところです。

最近では、自分でネットで調べて比較検討した結果、様々な理由からMFクラウドfreeeなどの、いわゆるクラウド会計を選択するお客様も増えています。

私がクラウド会計の利用を希望するお客様と接する中で、クラウド会計を選択する理由や、クラウド会計を使用することによって得られるメリットについて大きな誤解をされているお客様が多いと感じています。

今回は特に、記帳自動化機能に関するよくある誤解を紹介したいと思います。

 

誤解①:クラウド会計の記帳自動化機能を利用すれば、完璧な決算書を自動的に作成してくれる

法人としてビジネスを始める方のほとんどは、法人の設立と同タイミングで「青色申告の承認申請書」を提出し、青色申告として記帳開始します。青色申告をするためには、いくつか要件などありますが、貸借対照表や損益計算書といった決算書類の作成・提出が必須となります。

また、個人事業主の場合、青色申告を選択された方は貸借対照表を作成し提出しなければ青色申告控除(65万円)を受けることができません。

こうした背景をきちんと理解されているかどうかもありますが、記帳自動化機能により貸借対照表などの決算書を「完璧に」自動作成してくれるものだと誤解される方が多いです。

確かに、理論上は、自動機能による日々の記帳が正しく行われていれば、貸借対照表と損益計算書は問題無く作成できると考えることもできます。しかし、実際には記帳自動化機能に搭載されたAIの判断だけで適切な記帳は不可能です。

記帳された内容が、会計・税務的に正しいかどうか、充分な知識をもって確認・判断しなければなりません。

 

誤解②:クラウド会計の記帳自動化機能で固定資産台帳作成ができる

上記と似たような話ではあるのですが。

お客様の記帳を確認すると、減価償却費が全く計上されていない。固定資産を持っていないなど業種的にあり得ないので聞いてみると、

「固定資産台帳って何ですか?口座連携させて自動記帳なんだから大丈夫じゃないんですか?」

という答えが返ってきたことが度々あります。

固定資産台帳は、固定資産として計上すべき資産について、その取得価額や耐用年数などを入力し、その会計数値を管理する台帳として備えるべきものです。銀行口座やクレジットカードの記帳を自動連携させたとしても作成できるわけではなく、意図して入力していかなければ作成できません。

 

誤解③:税理士に記帳に関する依頼は不要、確定申告のみ依頼すればよい

クラウド会計の記帳自動化機能を使えば、記帳は完璧なのだから、後は確定申告書の作成・提出のみ依頼すれば良い」。

クラウド会計を利用したいと考えるお客様には、こんな風に考える方が多いです。

あわよくば、税理士に依頼する料金を少しでも下げたいということなんでしょうね。

「税務顧問契約は要りません、申告書だけ作って下さい」という方の記帳内容を試しに確認したことがありますが、やはり、記帳内容はボロボロ、間違えまくっています

間違えだけならまだしも、記帳自動化機能に頼り切って、そもそも貸借対照表を作ろうという意識がまるで無いという青色申告のお客様もいました。

誤解して欲しくないのは、当事務所としては、是が非でも税務顧問契約が欲しいというつもりはありません。ご自身で(ほぼ)完璧に記帳することができるのであればそれはそれで結構ですし、確定申告書作成のみ受け付けることも可能です。

ただ、あまりにもクラウド会計の記帳自動化機能を過信していることは問題です。

 

まとめ

MFクラウドやfreeeのホームページ上では、クラウド会計を利用すると決算まで一人でできる、税理士は要らないと誤解させてしまうような表現が散見されます。

これから起業しようとする方に注意して頂きたいことは、「自動で記帳できる≄決算・税務申告ができる」だということです。

つまり、クラウド会計は記帳の手間を省き利便性が多少向上しただけであって、決算・税務申告まできちんと完結するには、会計・税務の知識が不可欠だということです。もちろん、ご自身で会計・税務の知識をお持ちであれば問題無いのですが、難しいようであれば、税理士に依頼しましょう。