レシートは領収書の代わりとして使えるか?

会社の営業活動として経費を使った場合、経費精算のために領収書を必ずもらうよう、社内ルールとして徹底されているはずです。

こうした経費精算に用いられる領収書について、「税務上経費として認められるためには、宛名に会社名が記載された手書きの領収書をもらわなければならない」という誤解があります。

 

レシートも領収書として認められる

先に結論を書くと、税務申告において、レシートも立派な領収書として認められます

上記のような誤解があるのは、昔はレシートに記載される情報が少なかったため、税務署が領収書の方を重視したためと言われています。

では、そもそも領収書とはなんでしょうか。

少々難しく書きますと、領収書とは、印紙税法上「金銭又は有価証券の受取書」とされ、受取書とは、「その受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書」とされています。

つまり、支払事実を証明できれば良いので、レシートとか領収書という形式が問題となるのではなく、必要情報が記載されていれば良いのです。

ですので、レシートでも必要情報が記載されていれば領収書として問題ありません。

それでは、何がレシートには何が記載されていれば良いのでしょうか。

 

レシートを受け取る際に気をつけるべきこと

今でも金額しか記載されていないレシートをごくたまに見かけますが、このようなものは領収書とはなりません。

次の事項が記載されていることが必要となります。

領収書の必要記載事項

  • 取引年月日
  • 取引相手の名前・名称
  • 取引の金額
  • 購入品名

最近のレシートは、上記に加え、細かな品名や利用時間、人数などの詳細な情報が記載されていることが多く、手書きの領収書よりは情報の信頼性は高いと言えます。

むしろ、手書きの領収書だと宛名が「上様」となっていたり、但し書きが「お品代として」と記載されていることがあり、これでは営業に関連した支出かどうか判別できず、問題が残ります。

 

まとめ

最近では、経費精算のためにはレシートで必要十分であるケースがとても多くなっています。

たかが1枚の領収書と思わず、正確な知識を身につけることにより、わざわざ手書きの領収書を書いてもらうというムダなやり取りを無くしましょう。