企業主導型保育施設用資産の割増償却

企業主導型保育とは

企業主導型保育とは、多様な働き方に対応した保育サービスの拡大により、待機児童解消をはかり、仕事と子育てとの両立を支援することを目的として、内閣府が平成28年度から始めた取り組みのことです。企業のニーズに応じて、企業が保育所を設置・運営することを助成する制度となっています。

この制度により設置された「企業主導型保育所」とは、企業が従業員の子供を預かるために設置した保育施設です。認可外保育施設に分類されますが、一定の条件を満たして都道府県に届け出をすれば、認可保育施設なみの助成を受けることができます。

こうした保育施設の設置により、休日勤務や昼夜交代制など、従業員の働き方に応じた多様な保育サービスを提供することができるのです。

複数の企業による共同設置・運営や従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れ可能です。

 

企業主導型保育施設用資産とは

事業所内保育施設の新設または増設とともに、幼児遊戯用構築物等※の取得等をする場合で、かつ、その事業所内保育施設につき、子ども子育て支援法による企業主導型保育事業の助成金を受ける場合における、その事業所内保育施設を構成する建物等および幼児遊戯用構築物等をいいます。

※保育事業の用に供する遊戯用の構築物、遊戯具、家具、防犯設備

簡単に言うと、保育事業の建物やその附属設備、遊戯用の構築物や遊戯具、家具などが対象資産となります。

 

割増償却

対象

青色申告書を提出する法人または個人

要件

平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に企業主導型保育施設用資産の取得等して保育事業の用に供する

効果

3年間12%(建物等および構築物等については15%)の割増償却ができる

 

適用関係

平成30年4月1日以後に取得等して事業の用に供した企業主導型保育施設用資産に適用されます。