農地を相続した場合の課税の特例(相続税納税猶予制度)

概要

相続または遺贈により農地等※1を取得し引き続き農業に使用される場合、本来の相続税額のうち、農業投資価格※2を超える部分に対応する相続税が、一定の要件を充たすことにより、納税が猶予され、相続人が死亡した場合等に猶予税額が免除されます。

※1 農地、採草放牧地、準農地(10年以内に農地または採草放牧地として農業に供することが適当と市町村長が証明したもの)

※2 農地等が恒久的に農業の用に供される土地として自由な取引がされるとした場合に通常成立すると認められる価格として国税局長が決定した価格(20万円〜90万円程度/10a)

 

 

 

 

なお、相続時精算課税制度を利用した贈与によって取得した農地等には、この特例を適用することはできません。

 

要件

相続人

  1. 死亡の日まで農業を営んでいた者
  2. 生前一括贈与(贈与税納税猶予)をした者
  3. 死亡の日まで特定貸付行っていた者
相続人

  1. 相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行う者
  2. 生前一括贈与を受けた受贈者
  3. 相続税の申告期限までに特定貸付行った者

※特定貸付けは市街化区域外の農地(採草放牧地を含む)が対象

 

特例の対象となる農地・範囲

対象農地

被相続人が、農業を行っていたまたは特定貸付けを行っていた農地等で、次のいずれかに該当するものが対象です。

  • 被相続人から相続により取得した農地等で遺産分割がされているもの
  • 贈与税納税猶予の対象となっていたもの
  • 相続の年に被相続人から生前一括贈与を受けたもの

 

農地等の範囲

原則として、三大都市圏特定市における市街化区域内の農地等(生産緑地地区内を除く)は対象外であり、それ以外は対象となります。

なお、三大都市圏の特定市とは、首都圏、近畿圏及び中部圏の特定市(東京都の特別区を含む)となります。

 

 

 

 

 

 

 

猶予税額の免除要件

納税が猶予された税額は、①相続人の死亡②後継者への生前一括贈与した場合等に納税が免除されます。

なお、市街化区域内農地(特定市の生産緑地地区は除く)は20年営農を継続した場合に納税が免除されます。

 

 

 

 

 

※平成21年12月15日前に納税猶予の適用を受けた相続人については20年営農を継続した場合に納税が免除される(特定貸付けを行った場合を除く)

 

特例を受けるための手続

相続税の申告手続

  • 相続税の申告書に所定の事項を記載し期限内に提出する
  • 農地等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供
  • 申告書には相続税の納税猶予に関する適格者証明書や担保関係書類など一定の書類を添付

納税猶予期間中の継続届出

納税猶予期間中は相続税の申告期限から3年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項等を記載した届出書(継続届出書」)を提出することが必要です。

 

納税猶予期限の確定事由

猶予適用農地等について、譲渡貸付転用耕作放棄(①農業振興地域内の農地においては、農地法第36条の規定による協議の勧告があったこと。②①以外の農地においては、農地法第36条第1項各号に該当したこと)をした場合は、その部分に対応する猶予税額に利子税を加え、納税しなければなりません。
なお、譲渡等の面積が猶予適用農地面積の20%を超えた場合は、猶予税額のすべてを納税する必要があります。

猶予額がすべて確定する場合

  • 猶予適用農地等について、20%超(面積)の譲渡、貸付、転用、耕作放棄をした場合
  • 農業相続人が猶予適用農地等での農業経営をやめた場合
  • 納税猶予適用継続届出書を提出しなかった場合

 

猶予額の一部(譲渡部分等)が確定する場合

  • 収用交換等による譲渡等をした場合
  • 猶予適用農地等について、20%以下(面積)の譲渡、貸付、転用、 耕作放棄をした場合
  • 生産緑地地区内の農地(採草放牧地を含む)について、買取申出をした場合
  • 農用地区域内の農地等について、①特例事業(農地中間管理機構への譲渡)、②農地利用集積円滑化事業、③利用権設定等促進事業に基づき譲渡した場合

 

主な納税猶予期限の確定事由の例外

納税猶予期限の確定事由については例外措置があります。一定の要件に該当する場合には納税猶予の適用が継続されますが、税務署への届出等所定の手続きが必要となります。

 

猶予適用農地等の譲渡に該当しない場合

  • 買換特例譲渡等の日から1年以内に、その対価の額の全部または一部を使い、農地(採草放牧地含む)を取得する場合(買換特例
  • 三大都市圏の農地等の収用交換等による譲渡等から1年以内に、猶予適用農地等以外の土地を猶予適用農地とする場合(付替特例

 

猶予適用農地等の貸付けに該当しない場合

  • 市街化区域外において、特定の事業※1より貸し付けた場合(特定貸付け
  • 身体障害等により営農継続が困難となった場合に、農地等を貸付けた場合(営農困難時貸付け
  • 農業経営基盤強化促進法に規定する農用地利用集積計画に基づき一定の要件下で貸付け、併せて代替農地(採草放牧地を含む)を借り受ける場合(借換特例
  • 一時的道路用地等の用に供するために、地上権等の設定に基づき、貸付けを行った場合に、貸付期限の到来後遅滞なく、農地等を農業の用に供する場合(一時的道路用地等に係る特例

※1 農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業または利用権設定等促進事業 (農用地利用集積計画)

 

猶予適用農地等の譲渡や貸付け等の面積が20%を超えても全額確定とならない場合

  • 収用交換等による譲渡等があった場合
  • 生産緑地地区内の農地(採草放牧地を含む)が、地方公共団体等に買い取られた場合
  • 農地所有適格法人に現物出資した場合(出資者がその農地所有適格法人の常時従事者になる場合に限る)
  • 特定の事業※2により農用地区域内の農地等を譲渡した場合

※2 特例事業(農地中間管理機構への譲渡)、農地利用集積円滑化事業または利用権設定等促進事業(農用地利用集積計画)