【平成31年度税制改正大綱】農林水産事業者向け・個人版事業承継税制について

平成31年度税制改正大綱において、個人事業者向けに、後継者が事業用資産を承継した際に課税される贈与税・相続税の負担を大きく軽減する事業承継制度の創設が決定しています。

今回は、農林水産業者向けのポイントを紹介したいと思います。

 

制度のポイント

対象となる事業用資産の範囲

事業を行うために必要としている以下の資産が対象となります。

  • 農地等以外の土地・建物(土地は400㎡、建物は800㎡まで)
    例:畜舎、ライスセンターなど
    ※農地等の贈与・相続は、既存の納税猶予制度がありこれを活用できます
  • 機会・器具備品
    例:トラクター、コンバイン、自動計量器など
  • 車両・運搬具・船舶
    例:トラック、漁船など
  • 生物
    例:乳牛、樹体などの償却資産
  • 無形償却資産
    漁業権、育成者権など

税負担軽減効果

対象となる税金は、贈与税相続税です。

後継者が対象資産を承継するとき、納税額の100%が納税猶予されます。

生前贈与により、早めの事業承継を図ることができます。

なお、既存の事業用小規模宅地特例との選択制となっています。

期間

平成31年1月1日〜平成40年12月31日までに行われる相続・贈与が対象です。

 

制度を活用するための手続

制度を活用するためには、①経営承継円滑化法に基づく認定が必要となり、②平成31年度から5年以内にあらかじめ承継計画を提出する必要があります。なお、本制度は青色申告者が対象となります。